屋根のリフォームや修理は、大切なお住まいを守るために不可欠なメンテナンスです。
しかし、その工事には決して安くない費用がかかるため、多くの方が頭を悩ませる問題でもあります。
少しでも費用負担を軽減する方法として、国や自治体が実施する補助金・助成金制度の活用が挙げられます。
うまく利用すれば、数十万円単位で工事費用を抑えることも夢ではありません。

ただし、補助金制度は種類が多く、申請条件や手続きが複雑なため、知識がないまま進めるとかえって損をしてしまう可能性も潜んでいます。
場合によっては、補助金を使わずに工事を行った方が、総額を安くできるケースさえあるのです。

この記事では、屋根工事で使える補助金の種類から、具体的な申請方法、そして利用する上での注意点までを網羅的に解説します。
メリットと注意点の両方を正しく理解し、ご自身にとって最適な選択をしましょう。

1.屋根工事で使える補助金・助成金の種類

屋根工事に活用できる補助金や助成金は、その目的によって大きく5つのカテゴリーに分類されます。
複数の目的を兼ね備えた制度も多く存在するため、ご自身の工事計画に合ったものを探すことが重要です。
なお、これらの補助金は特定の性能向上を目的としており、単なる経年劣化による雨漏り修理などは対象外となることがほとんどです。

補助金・助成金の分類	制度の概要と目的	主な工事例
長期優良住宅化	住宅の寿命を延ばし、長く快適に住み続けるための性能向上リフォームを支援します。	屋根の葺き替え、断熱改修
耐震性能の改善	地震による家屋の倒壊リスクを低減するため、耐震性を高める工事を支援します。	軽量な屋根材への葺き替え
地球温暖化・エネルギー対策	住宅の省エネ性能を高め、環境負荷を軽減するためのリフォームを支援します。	遮熱塗装、天窓の交換、太陽光パネル設置
大規模な自然災害	台風や地震などで被災した住宅の修理や応急処置費用の一部を支援する臨時制度です。	破損した屋根の原状復旧、ブルーシートでの養生
耐風性能の改善	強風による屋根瓦の飛散や落下を防ぐため、屋根の耐風性能を高める工事を支援します。	ガイドライン工法に準拠した瓦の固定工事

2.補助金・助成金事業の調べ方と補助金額

屋根リフォームに関する補助金事業は、国が主体となって全国規模で実施するものと、各自治体（都道府県や市区町村）が独自に行うものの二種類があります。
国の制度は補助額が大きい傾向にありますが、利用条件が厳しい場合があります。
自治体の制度は、その地域に住んでいることが条件となる場合がほとんどです。
いずれの制度も年度ごとに見直され、予算上限に達し次第、受付が終了となる点に注意が必要です。

補助金の種類	主な工事内容	補助率の目安	上限額の目安
長期優良住宅化	屋根の軽量化、断熱改修、劣化対策	工事費用の1/3	80万～210万円
耐震性能の改善	屋根の軽量化（葺き替え）	自治体により変動	50万～150万円
地球温暖化・エネルギー対策	遮熱塗装、太陽光発電設置	10～20%または定額	5万～40万円
大規模災害時の応急処置	屋根の修理	修理費用の実費	約70万円
耐風性能の改善	瓦屋根の耐風改修	自治体により変動	20万～60万円

• 国の補助金制度は、主に国土交通省のホームページで最新情報を確認できます。
• 2025年時点では「長期優良住宅化リフォーム推進事業」や「住宅省エネ2025キャンペーン」などが代表的です。
• お住まいの地域の補助金は、市区町村のホームページや、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の検索サイトで調べられます。

3.長期優良住宅化の補助金・助成金の具体例とポイント

この制度は、既存住宅の性能を向上させ、長く安心して住めるようにするためのリフォームを国が支援する事業です。
屋根の葺き替えや断熱改修など、住宅の価値を高める比較的大規模な工事が対象となります。

• ポイントと注意点
  
  • 申請前に専門家によるインスペクション（建物状況調査）が必須です。
  • 申請手続きは登録された施工業者が行う必要があり、施主が直接申請することはできません。
  • 業者選定の自由度が低く、相見積もりによる価格比較が難しくなる傾向があります。
  • 手間と時間がかかるため、計画的に進める必要があります。

4.耐震性能の改善の補助金事業の具体例とポイント

地震対策として、特に重い瓦屋根を軽量な金属屋根などに葺き替える工事が補助の対象となることが多い制度です。
国の「住宅・建築物安全ストック形成事業」の一環ですが、実際の窓口は各市区町村となります。

• ポイントと注意点
  
  • 補助額や対象となる建物の基準（築年数など）は自治体によって大きく異なります。
  • 多くの場合、「耐震診断」「耐震設計」「耐震改修工事」の3つをセットで実施することが求められます。
  • 屋根工事単体で補助金を受け取ることは難しいケースがほとんどです。
  • 診断や設計を建築士事務所に依頼し、工事業者が指定されるため、工事費用が市場価格より割高になるリスクがあります。

5.地球温暖化・エネルギー対策の補助金事業の具体例とポイント

省エネルギー化を目的としたリフォームを支援する制度で、内容は多岐にわたります。

• 天窓の交換
  • 国の「住宅省エネ2025キャンペーン」などで断熱性能の高い天窓への交換が補助対象です。
    
• 遮熱塗装
  • 市区町村独自の制度として、遮熱効果のある塗料での屋根塗装に補助金が出ることがあります。
  • その地域に本社を置く業者での施工が条件となる場合が多く、業者選定の幅が狭まります。
    
• 太陽光パネルの設置
  • 国よりも都道府県や市区町村が主体となって補助金事業を実施している場合が多いです。
  • お住まいの自治体のホームページで最新情報を確認することが推奨されます。

6.大規模な自然災害の補助金事業

台風や地震などの大規模災害で住宅が被害を受けた際に、修理費用を支援する臨時的な制度です。

• ポイントと注意点
  
  • 期間限定で設けられることが多く、情報収集の速さが重要になります。
  • 申請には、自治体が発行する「罹災証明書」が必要となる場合がほとんどです。
  • 国、都道府県、市区町村の3つのホームページをこまめに確認しましょう。
  • 火災保険の申請と同時に利用することも問題ありません。

7.耐風性能の改善の補助金事業

台風による瓦の飛散などを防ぐため、定められた基準（ガイドライン工法）に沿って屋根を改修する工事を支援します。

• ポイントと注意点
  
  • 比較的新しい制度のため、導入している自治体がまだ少ないのが実情です。
  • 多くの瓦屋根が対象となる可能性を秘めているため、今後の普及が期待されます。
  • お住まいの自治体で制度が開始されていないか、一度確認してみる価値はあります。

8.利用するなら各自治体の補助金・助成金がおすすめ

国が実施する大規模な補助金制度も魅力的ですが、多くの場合で利用条件のハードルが高い傾向にあります。
そこでおすすめしたいのが、お住まいの市区町村などが独自に設けている補助金・助成金制度です。
補助金額は国の制度に比べて少額なことが多いですが、利用条件が比較的緩やかで、多くの人が対象になりやすいというメリットがあります。
人気が高く、先着順や予算上限で締め切られることも多いため、リフォームを検討し始めた段階で自治体のホームページをこまめにチェックしましょう。

9.補助金申請のサポートについて

トラストホームでは、補助金・助成金を活用した屋根リフォームをご検討のお客様をサポートいたします。
利用できる制度は、お住まいの地域や工事内容、申請時期によって様々です。
どの制度が利用できるか、どのような手続きが必要かなど、ご不明な点はお気軽にご相談ください。

補助金・助成金事業	サポート状況
国の補助金事業	ご相談ください
福岡県・市区町村の補助金事業	ご相談ください
大規模災害時の応急処置	ご相談ください

10.補助金を受け取るまでの流れと手順

補助金を受け取るまでの手順は制度によって異なりますが、ここでは一般的な流れと、賢く利用するためのポイントを解説します。

• 一般的な申請フロー
  
  • 自治体のホームページなどで利用したい制度の情報を集め、申請書類を入手する。
  • 条件に合うリフォーム業者に相談し、見積書など必要書類の作成を依頼する。
  • 自治体の窓口に申請書類一式を提出する。
  • 審査・交付決定後、リフォーム業者と正式に工事契約を結ぶ。
  • 工事完了後、完了報告書などを提出する。
  • 最終確認後、指定口座に補助金が振り込まれる。
• 重要：補助金利用で損をしないための考え方
  
  • 補助金の利用を前提に業者を探すと、競争原理が働かず高値で契約してしまうリスクがあります。
  • 補助金をもらっても、工事費全体が相場より高ければ、結果的に損をしてしまいます。
  • そこで、まずは補助金のことは考えずに、複数の業者から相見積もりを取って比較検討することを強く推奨します。
  • 最も信頼できる適正価格の業者と契約を結んだ上で、「この工事で使える補助金があれば申請を手伝ってほしい」と相談するのが最も賢明な手順です。
  • 「質の高い工事を適正価格で行うこと」を主目的とし、補助金はあくまで「費用を抑えるための一つの手段」と捉えましょう。

11.屋根工事の補助金に関するよくある質問（Q&A）

Q.結局のところ、補助金は使った方が得なのですか？

A.

一概には言えません。特に一般的な屋根カバー工法や葺き替え工事の場合、補助金に頼らず複数の専門業者で相見積もりを取った方が、総額が安くなる可能性は高いです。数万円の補助金のために、数十万円高い契約を結ばないよう注意が必要です。

Q.遮熱塗料を使えば、どんな場合でも補助金はもらえますか？

A.

もらえません。塗装に関する補助金制度を設けていない自治体の方が多く、制度があっても塗料の性能や施工業者に細かい指定がある場合がほとんどです。

まずはお住まいの市区町村の窓口への確認が必須です。

Q.瓦屋根の葺き替えは、耐震改修の補助対象になりますか？

A.

耐震強度が基準を満たすと判定されれば対象になることがあります。ただし、葺き替え工事費の他に、高額な診断費用や設計費用が別途発生します。補助金を受け取っても、経済的なメリットは得られないケースが多いのが実情です。

Q.ガイドライン工法に準拠していない古い瓦屋根は、耐風改修の補助金で直せますか？

A.

お住まいの自治体によります。この制度はまだ導入している自治体が少ないため、まずは市区町村の窓口に問い合わせてみましょう。

Q.屋根リフォームは、住宅ローン控除などの対象になる「増改築等工事証明書」の発行対象ですか？

A.

工事内容によります。屋根塗装のみでは対象外ですが、屋根葺き替えやカバー工法は建築士の判断で発行対象となる場合があります。ただし、証明書を発行できる建築士が在籍しているリフォーム会社は多くない点に注意が必要です。

まとめ

今回は、屋根工事で利用できる補助金・助成金について詳しく解説しました。
一見お得に思える制度ですが、利用には多くの条件や注意点があり、場合によっては損をしてしまうリスクも伴います。
最も大切なのは、「補助金をもらうこと」を目的にするのではなく、「質の高い工事を適正価格で実現し、大切なお住まいを長持ちさせること」です。
そのためには、信頼できるパートナーとなる工事業者選びが何よりも重要になります。

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補助金に関するご相談はもちろん、屋根に関するどんな小さなお悩みでも、ぜひ一度トラストホームにご相談ください。